知らなきゃ損！特定技能2号で雇用できる分野や3つの注意点を解説！

2022-01-10 2022-01-26

「特定技能2号で雇用したいけど、どの分野で雇用が可能なのだろう…」

特定産業における人手不足・グローバル化に伴う即戦力の確保などの観点から、近年注目されている「特定技能」での外国人採用。とはいえ、冒頭にあるような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

本記事ではそんな方に向け、「特定技能2号」で雇用できる分野・注意点について詳しく解説していきたいと思います。

ぜひ参考にしてみてください。

1：そもそも特定技能とは

外国人受け入れ制度の1つである「特定技能」。

日本では2019年より、特定技能として外国人の受け入れが可能になっています。目的としては「労働力の確保」があり、外国からの即戦力を企業に招き入れることが可能になりました。

ただ、農業や漁業・宿泊など特定の産業でのみ可能であることは理解しておきましょう。

特定技能のなかでも大きく2つに分けることができ、

特定技能１号
特定技能２号

があります。それぞれについて特徴をご紹介します。

①：特定技能１号

特定技能１号では、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。

通算で5年働くことができる
1年ごとに在留期間の更新が必要
「相当程度」かどうかは試験で判断されるが、難易度は高いわけではない
家族を日本に同伴させることが特定技能1号ではできない

といった特徴があります。

②：特定技能２号

特定技能２号とは、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。

2021年から運用開始される予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあって開始時期が不透明となり、入管庁の発表待ちとなっています。

在留期間の制限がないため、日本で永続的に働くことも可能
6ヶ月もしくは1年で更新する必要
「熟練者」かどうかは特定技能1号と同じく試験にて判断されるが、日本語能力に関しては試験は不要
条件を満たすことができれば家族を日本へ同伴させることが可能

といった特徴があります。

2：特定技能2号で雇用できる分野

特定技能２号で雇用できる分野は現在、「建設」「造船・船舶工業」のみとなっています。

それぞれの分野で職種ごとに定められた特定技能２号評価試験に合格し、監督者として一定の実務経験を積むことで、基準を満たすことが可能です。

【建設分野】

→複数名の建設技能者を指導しながらの作業経験、及び工程管理者の実務経験

【造船・船舶工業分野】

→複数名の作業員を監督した実務経験が2年以上あること

特定技能２号では１号と違って

永続的に在留することが可能
家族を日本に呼ぶことができる
必要な日本語能力基準が定められていない
支援計画書の作成が不要

といったメリットがあるものの、雇用できる分野が2つのみという点が問題となっています。

3：特定技能2号で外国人を雇用する際の3つの注意点

特定技能２号で外国人を雇用する際の注意点として以下の3つがあります。

支援体制を整えておく
母国文化への理解
日本語レベルの把握

即戦力として力になってもらう、日本でストレスなく生活してもらうためにも重要な注意点となっています。それぞれ詳しく解説するので、しっかりと理解しておきましょう。

注意点①：支援体制を整えておく

受け入れを考えている企業には、支援体制を整えておくことが求められます。日本で不自由なく生活してもらうためにも住居や日本語学習の機会提供などの支援体制を整えておくことが求められます。

その他にも

マネジメント計画
特定技能生を雇用する目的と人材確認
ビジョンの明確化
社内ルールの作成

など、多くの準備が必要です。支援体制を整えておくことで、既存社員と特定技能生が一致団結してスタートダッシュを切ることができます。念入りに準備をするようにしましょう。

注意点②：母国文化への理解

特定技能生の母国文化への理解は必須となります。

私たち日本人があたりまえだと思っていることも、特定技能生の母国にとってはあたりまえではないことも多くあります。

1つ例を挙げると、日本ではすれ違った際は「こんにちは」「お疲れ様です」といった挨拶をしますが、ミャンマーでは挨拶という文化がないため素通りするのです。この文化を理解していなければ、私たちはミャンマー人の特定技能生に悪い印象をもってしまうかもしれません。だからこそ、事前に文化を理解し、対応できる心構えが重要なのです。