「特定技能で雇用したいけど、だいたいの費用はどれくらいかかるのだろう…」
近年注目を集めている在留資格「特定技能」。とはいえ、冒頭にあるような悩みを含め、特定技能について詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか？
本記事ではそんな方に向け、「特定技能で雇用するためにはどれほどの費用がかかるのか」という部分にフォーカスしてお伝えしていきます。
内訳など詳しくお伝えしていくので、ぜひ参考にしてみてください！
目次
1：特定技能とは
特定技能とは「働き手の不足を解消する」ことを目的としている在留資格です。
従来の日本では、専門的なスキルを兼ね備えた人材のみ労働力として雇用する体制をとっていました。しかし、2019年に新設された「特定技能」の在留資格によって一定の技能があれば、産業・サービスの現場でも働くことが可能になったのです。
同じように外国人受け入れ制度の1つとして「技能実習」もあります。技能実習生とは、技能実習制度で行われているスキル習得を行うために、外国から日本へ来ている人材のことを言います。目的としては、特定技能のように即戦力として働くことではなく、学んだスキルを母国に持ち帰って還元していくことになっています。
→ 技能実習制度の仕組み｜受け入れ前に知っておくべき内容をご紹介
つまり、即戦力として活躍してもらいたい場合は「特定技能」による雇用が必要となるわけです。
特定技能には2種類のタイプがある
特定技能には2種類のタイプがあり、
- 特定技能1号
- 特定技能2号
があります。
【特定技能1号】
特定技能1号とは、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。
- 通算で5年働くことができる
- 1年ごとに在留期間の更新が必要
- 「相当程度」かどうかは試験で判断されるが、難易度は高いわけではない
- 家族を日本に同伴させることが特定技能１号ではできない
といった特徴があります。「電気・電子情報関連産業」分野では、特定技能１号でのみ雇用可能となっています。
【特定技能2号】
特定技能２号とは、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものであり、日本では2024年4月以降に制度が開始される予定です。
- 在留期間の制限がないため、日本で永続的に働くことも可能
- 6ヶ月もしくは１年で更新する必要
- 「熟練者」かどうかは特定技能１号と同じく試験にて判断されるが、日本語能力に関しては試験は不要
- 条件を満たすことができれば家族を日本へ同伴させることが可能
といった特徴がありますが、現在「建設」「造船・船舶」分野でのみ雇用可能となっています。
2：特定技能として雇用する際にかかる費用の内訳
では実際に特定技能として雇用する際にどれほどの費用がかかるのかと言うと、大まかに分けて以下3つの費用がかかってきます。
- 人材紹介会社への紹介料
- 特定技能生への給料など
- ビザ申請や支援費
それぞれ具体的にどれほどかかるのか説明していくので、ぜひ参考にしてみてください！
費用①：人材会社への紹介料
簡単に言えば、人材を探すためにかかる費用を人材会社へ払うというものです。
人材会社や探している人数によって違いはありますが、候補人材の募集・集客を依頼した場合、1人あたりおよそ10万〜30万円もの紹介手数料が発生します。もし、海外在住の人材を特定技能として雇用する場合は、他に現地送り出し機関への送出費を支払う必要がでてくるため、さらに高くなります。
加えて、技能実習を満了していない人材を雇用するとなれば、日本語試験や技能試験費もかかってきます。
そのため、少しでも費用を抑えたい場合は日本在住の外国人を雇用するべきなのです。
費用②：特定技能性への給料
「外国人を雇用するのだから少し給料が安くても大丈夫だろう」という考え方が少しでもある方は、今すぐ考え直すようにしましょう。
特定技能として雇用する際の条件として「給料は正社員と同等以上の金額でなければいけない」というものがあり、技能実習生を雇用する場合よりも高い給料が必要です。
もちろん、特定技能は即戦力として働くことが可能な状態にあるので、給料に見合った働きはしてくれます。だからこそ、給料の部分で信頼を失ってしまえば外国人を雇用することさえできなくなる可能性があるので、注意が必要です。
費用③：ビザ申請や支援費
ビザ申請は、登録支援機関や行政書士へ委託する場合が多くなり、その際にかかる費用は１人あたり15万〜25万円ほど。また、申請が完了した後も1年ごとに在留期間を更新する在留期間更新申請が必要となり、1人あたり2万〜5万円ほどかかってきます。
支援費に関しては、特定技能を雇用する場合に決められている支援を登録機関へ委託する場合かかってくる費用のことで、月2〜4万円ほどはかかります。
支援内容は以下の項目となっており、自社で行える場合は、委託せずに行っても良いでしょう。
- 事前ガイダンス
- 生活オリエンテーション
- 入国後送迎
- 相談・苦情への母国語対応
- 年4回の面談と報告書の作成
- 住居の確保及び生活に必要な契約支援
- 日本語学習機会や日本人との交流促進に関わる支援
- 非自発的転職
3：最も費用を安くする方法は「国内在住の人材を自社で支援する」
外国に在住する人材を雇用することも可能ではありますが、費用を安く済ませたいという方が多いはずです。
結論から言えば、「国内在住の人材を自社で支援する」方法が最も費用を安く済ませることができます。
とはいえ、国内在住の人材を探すことができても、自社で支援することは日頃の業務と合わせて行わなければいけないため、ノウハウや経験がなければ難しくなります。自社で行える範囲を考慮しながら、費用と向き合うことが最重要項目となるのです。
まとめ
本記事では、「特定技能で雇用するためにはどれほどの費用がかかるのか」という部分にフォーカスしてお伝えしてきました。
費用を安く抑えることも重要ではありますが、自社のキャパも考慮しながら行わなければ、結果として生産性がダウンしてしまうこともあります。だからこそ、しっかりと本記事の内容を合わせて考えていくようにしましょう。
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