【介護職】外国人採用を特定技能「介護」ですべき4つの理由と注意点

「介護職で外国人を採用したいけど、どうすればいいのか…」

労働力人口の減少や、若者の介護職離れなどから従業員が減ってきている介護業界。頼みの綱として外国人労働者を介護職として採用しようと考えている企業もあるのではないでしょうか?

実はその際、特定技能「介護」で雇うことが最も効果的なのです。

本記事ではなぜ特定技能「介護」で雇うべきなのか、外国人を採用する際の注意点は何なのかを詳しく解説しています。

ぜひ参考にして、介護職での外国人採用に活かしてください。

1:外国人と共に歩んでいく時代へ

今の日本では、少子高齢化による労働力の減少・IT化などによる若者の介護業界離れなどが問題としてあり、これは今後も進行していく可能性が高くなっています。

そのなかで頼みの綱としての選択肢が、「外国人と共に歩んでいく時代へ」ということです。

実際にグローバル化も進んでいる中で、日本で働きたいという外国人も増えており、介護業界も雇用することができるチャンスが目の前にきているのです。

この流れに乗り遅れないよう、なぜ特定技能「介護」で雇うべきなのかを理解し、今後の採用に活かしていくべきです。

2:外国人採用を特定技能「介護」で行うべき4つの理由

では外国人採用を特定技能「介護」で行うべき理由は何なのか?その答えは以下の4つになります。

  • 施設側の負担が少ない
  • 実際に現場で働くまでのスピードが早い
  • ビザ取得が比較的簡単
  • 配置換えについての制限が少ない

1つずつ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

理由①:施設側の負担が少ない

特定技能「介護」では、外部でのガイダンスなどの費用がかからないので、比較的施設の負担が少ないというメリットがあります。

他の技能実習「介護」や、EPA介護福祉士候補者などであれば講習費用の負担や、施設内での日本人のサポートが必要になってくるなどの負担と手間がかかってしまいます。

理由②:実際に現場で働くまでのスピードが早い

特定技能「介護」で採用することができれば、最短で1ヶ月ほどで現場で働けるようになります。

それに比べて技能実習「介護」であれば海外から人材を招き、学ぶ期間もあるので1年はかかってしまいます。

スピーディーに人材不足を解消するためにも、日本国内で特定技能有資格者を採用することが重要になってくるのです。

しかし、日本国内で特定技能有資格者をもつ外国人は少ないというのが現状であり、競合他社の数は必然的に多くなってきます。技能実習生の受け入れ体制が整っているのであればそちらでも問題ないですが、すぐにでも働いて欲しい場合は、特定技能を持つ人材を探すのが良いでしょう。

理由③:ビザ取得が比較的簡単

特定技能「介護」では、母国語でのテスト受験が可能なので、他の技能よりも比較的簡単にビザを取得することができるのです。また、テストといっても基本的な介護の知識と、日本語能力を確認するものに合格することができればビザ取得条件を満たすことができます。

日本語能力検定N4程度:日本語初心者が300時間程度学習すれば合格できるくらい

理由④:配置換えについての制限が少ない

特定技能「介護」であれば、日本人と同じように配置換えすることが可能です。

技能実習の場合は、来日後2ヶ月の研修と6ヶ月の実習を終えて初めて配置換えすることが可能になるので、特定技能と比べると8ヶ月もの差になります。

配置換えができる特定技能「介護」であれば、柔軟な対応も可能になるということです。

3:介護職で外国人を採用する際の3つの注意点

介護職で外国人を採用する際の注意点として以下のようなものがあります。

  • 受け入れ体制を整えておく
  • 外国人の日本レベルの把握
  • その国の文化への理解

外国人労働者ならではの注意点になっているので、1つずつ詳しく解説していきたいと思います。

注意点①:受け入れ体制を整えておく

外国人労働者がスムーズに業務ができるように、企業は受け入れ体制を整えておかなければいけません。

事前にやるべき体制作りとして

  • 配置決め
  • 日本語教育の準備
  • その国の人とコミュニケーションが取れる人の用意
  • 住居の提供

などがあります。

住居の提供に関してはかなり重要におり、理由としては外国人というだけで不動産から断られるというケースがまだ日本にも多いからです。安心した住居がなければ業務に専念することもできません。

企業の方は住居に関してもしっかりと準備をしておくようにしましょう。

注意点②:外国人の日本語レベルの把握

業務に支障がでないようにするため、日本で安心して暮らしていけるようにするため、日本語教育に関しても力をいれなければいけません。

そのため、外国人の日本語レベルの把握は必須になってきます。

面接前に日本語能力検定を受けてもらうなどして、しっかりと今どのレベルにあるのか把握し、それに合わせた教育方針を固めておくようにしましょう。

注意点③:その国の文化への理解

日本には日本の文化があるように、もちろん外国にも外国の文化があります。

そのため、外国人労働者の母国文化への理解が必要になってくるのです。

例えば日本ではすれ違う時に「おはようございます」「お疲れ様です」と、挨拶をするのが文化としてあります。

しかし、ミャンマーでは挨拶という文化がなく、無言ですれ違うことがあたりまえなのです。このように、文化を理解しておかなければ日常生活でもズレが生じることがあるので、しっかりと理解しておくようにしましょう。

まとめ

本記事では特定技能「介護」で採用すべき理由や、外国人を採用する際の注意点をお伝えしてきました。

外国人労働者へのニーズが高まっているなかで、自社にとってどのような人材が最適なのか、何を注意すべきなのかを理解しておくだけで、優秀な人材を得ることができます。

ぜひ本記事を参考にしながら、介護職の採用にも活かしていただけると幸いです。

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