特定技能には日本語試験が必須!内容やレベルまで徹底解説!

「特定技能での雇用を考えているけど、日本語試験ってどんな内容のものなのだろうか…」

深刻な人手不足などによって、近年注目されている在留資格「特定技能」。とはいえ、冒頭にあるように日本語試験についてや、そもそも特定技能という制度について詳しく知らないという方もいるのではないでしょうか。

本記事ではそんな方に向け、特定技能で雇用する際の日本語試験について詳しく解説していきます!ぜひ参考にしてみてください!

1:そもそも特定技能とは?

特定技能 日本語試験

外国人受け入れ制度の1つである「特定技能」

日本では2019年より、特定技能として外国人の受け入れが可能になっています。目的としては「労働力の確保」があり、外国からの即戦力を企業に招き入れることが可能になりました。

同じように外国人受け入れ制度の1つとして「技能実習」もあります。技能実習生とは、技能実習制度で行われているスキル習得を行うために、外国から日本へ来ている人材のことを言います。目的としては、特定技能のように労働力の確保ではなく、学んだスキルを母国に持ち帰って還元していくことになっています。

→ 技能実習制度の仕組み|受け入れ前に知っておくべき内容をご紹介

つまり、即戦力として活躍してもらいたい場合は「特定技能」による雇用が必要となるわけです。

【雇用できる分野は14種類のみ】

現在、特定技能で受け入れ可能な分野は以下の14つのみとなっています。

農業 建設業
漁業 造船・船舶業
産業機械製造業 自動車整備業
素形材産業 宿泊業
介護業 航空業
ビルクリーニング業 飲食料品製造業
電気・電子情報関連産業 外食業

【特定技能は2つの雇用タイプがある】

特定技能のなかでも大きく2つに分けることができ、

①:特定技能1号

②:特定技能2号

があります。

特定技能「産業機械製造業」分野は、特定技能1号でのみ雇用可能となっています。

①:特定技能1号

特定技能1号では、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。

  • 通算で5年働くことができる
  • 1年ごとに在留期間の更新が必要
  • 「相当程度」かどうかは試験で判断されるが、難易度は高いわけではない
  • 家族を日本に同伴させることが特定技能1号ではできない

といった特徴があります。

②:特定技能2号

特定技能2号とは、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。2021年から運用開始される予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあって開始時期が不透明となり、入管庁の発表待ちとなっています。

  • 在留期間の制限がないため、日本で永続的に働くことも可能
  • 6ヶ月もしくは1年で更新する必要
  • 「熟練者」かどうかは特定技能1号と同じく試験にて判断されるが、日本語能力に関しては試験は不要
  • 条件を満たすことができれば家族を日本へ同伴させることが可能

といった特徴があります。

特定技能2号では1号と違って

  • 永続的に在留することが可能
  • 家族を日本に呼ぶことができる
  • 必要な日本語能力基準が定められていない
  • 支援計画書の作成が不要

といったメリットがあるものの、雇用できる分野が2つのみという点が問題となっています。

2:特定技能で雇用する際の「日本語試験」について

特定技能 日本語試験

ここからは実際に、特定技能として雇用する際の「日本語試験」について詳しく解説していきます。

日本語試験が必要ない人材についてや、日本語試験のレベルはどのくらいかといったことを理解できる内容になっているので、ぜひ最後まで!

【日本語試験が必要ないパターンは?】

実は特定技能として雇用するために、必ず日本語試験を受けてもらわなければいけないということではなく、以下2つのパターンに当てはまらない場合のみ受けなければいけないのです。

  • 技能実習生から特定技能へ移行する場合
  • すでに同じ分野で特定技能として就労しており、同じ分野での転職をする場合

この2パターンに当てはまらず、日本語試験が必要なパターンは以下2つになるので、理解しておきましょう!

  • 初めて特定技能として就労する場合
  • すでに特定技能として就労しているものの、他分野への転職をする場合

【(パターン別)必要な日本語試験について】

特定技能として認められるためには以下2つのいずれかを受験し、合格する必要があります。

  • 日本語能力試験(JLPT)
  • 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

それぞれどのような試験なのか、詳しく解説していきます!

日本語能力試験(JLPT)

日本語能力試験(JLPT)にはレベルの高い順からN1.N2.N3.N4.N5の5段階があり、特定技能として認められるためには「N4以上」のテストに合格する必要があります。

N4で合格するための目安としては以下のようになっています。

「読む」→基本的な語彙や漢字を使って書かれた、日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解できる

「聞く」→日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる

(試験概要)

◉実施回数

2022年は7月3日(日)、12月4日(日)の2回のみ。
※試験申し込み期間は1ヶ月と限定的なので、注意しておきましょう。

◉試験実施場所

日本47都道府県で行われており、世界でも多くの都市で行われています。

◉試験方式

マークシート方式

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)にはレベルの高い順からC2.C1.B2.B1.A2.A1の6段階があり、特定技能として認められるには「A2レベル以上」のテストに合格する必要があります。

A2で合格するための目安としては以下のようになっています。

  • ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など直接的領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる。
  • 簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。
  • 自分の背景や身の回りの状況、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。

(試験概要)

◉実施回数

毎年12回のテストが行われるなど、日本語能力テストよりも実施回数は多くなっています。

◉試験実施場所

日本、ベトナム、インドネシア、モンゴル、タイ、ミャンマー、ネパール、フィリピン、カンボジアとなっています。

◉試験方式

CBT方式(パソコンでのテスト受験)

まとめ

本記事では、特定技能で雇用する際の日本語試験について詳しく解説してきました。
外国人労働者の需要が高まっている中で、雇用する際に必須な日本語試験について知っておくことは重要です。

ぜひ本記事を参考に、日本語試験についての理解を深めていきましょう。

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