「新型コロナウイルスの再流行が起きているけど、技能実習生の入国状況はどんな感じなのだろうか…」
少子高齢化社会の進行や、若者の特定産業離れなどにより、近年注目を集めている外国人技能実習生。とはいえ、冒頭にあるようにコロナ禍における技能実習生の入国状況はどのようになっているのか気になる方もいるのではないでしょうか。
本記事ではそんな方に向け、技能実習生の入国状況を中心にお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
1：技能実習生の入国状況は「かなり厳しい」
最初に結論から申し上げると、技能実習生の入国状況は「かなり厳しい」ものとなっているのが現状であるということです。
外務省が出した令和3年11月5日発表の「水際対策強化に係る新たな措置」では、
【外国人の新規入国制限の見直し】
→令和3年1月14日以降行われてきた特段の事情がある場合以外の外国人新規入国禁止という措置が緩和。
日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動契約書を含む申請書式が、特定の省庁による事前の審査を済ませていることを条件に、商用・就労目的の短期間（3ヶ月以下）、及び長期滞在者の新規入国が認められる場合も。
【ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限について】
→受入責任者の管理の下、有効なワクチン接種証明書保持者に対して、入国後最短で4日目以降の行動制限を見直し。
具体的には
- 入国日前日14日以内に6・10日間の宿泊施設待機の対象のして異国・地域での滞在歴がない帰国、入国者
- 外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明証を保持
- 業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が審査
これらに該当する方は、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性結果を厚生労働省にと届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設での待機期間中、受入責任者の管理の下、活動計画書の記載に沿った活動が認められる。
というように規制の緩和が発表され、技能実習生も条件次第では入国が可能になるはずでした。
しかしながら、オミクロン株拡大などにより令和3年11月29日付で2月28日までの間、新規入国の再規制が行われることに。
2月28日までの規制となっているものの、新規感染者数は増加傾向にあり、技能実習生を含め多くの外国人は先が見えぬ規制に苦しめられています。
→ 外務省公式HP
2：特定産業における人手不足も加速
技能実習生として受け入れ可能な特定産業において、深刻な人手不足も加速しています。
【技能実習生業種】
- 農業
- 建設
- 農業
- 漁業
- 繊維・衣服
- 食品製造
- 機械・金属
- 社内検定型
- その他宿泊や介護など
少子高齢化社会の進行や、若者の特定産業離れなどによりコロナ前から問題となっていた特定産業における人手不足。これらを解決する手立てとして大きな役割を担っていたのが「技能実習生」です。もちろん目的は、自国に技術を持ち帰ってもらうことですが、結果として、人材不足の解消に繋がっていたため、受け入れを予定していた企業では、穴埋めなどが必要になっています。
人手不足以外にも
- 新たな市場の開拓
- 従業員の意識レベル向上
- 新たなアイディアによる技術開発
など、多くのメリットをもたらしてくれることから、今後の日本に必要不可欠な存在であることは間違いありません。
しかし、新型コロナウイルス流行による入国制限によって出入国在留管理庁によると、制限前は技能実習・特定技能合わせて約19万人が新規入国していたが、21年は約2万人にとどまり、母国で待機する技能実習生は約12万人にも及ぶといいます。
3：私たちが今できること
- 新規入国の制限がいつ緩和されるか分からない
- 特定産業における人手不足は深刻化している
- 新型コロナウイルスの感染拡大を1人で止めることは不可能
など、現状として多くの問題・悩みがあるのは間違いありません。とはいえ、昨年11月初めには新規入国の規制緩和が行われたように、希望があることも間違いありません。
このような状況下で私たちができることは、
- 技能実習生含め、外国人労働者に対する理解を深める
- 入国した際にスムーズにできるような環境整理
- 日本でストレスなく生活できるように指導案や、住居の準備
など、考えれば多くあるはずです。どんなに悲観していても変えられないことはあります。そのなかで私たちが今できることを考え、全力で行動していくしかないのです。
また、入国制限により、外国人の受け入れが全くできないというわけではありません。既に日本に入国していて、仕事を探している外国人も大勢います。その方達はコロナウイルスの影響で予定していた企業で勤務ができなくなった、コロナのせいで母国に帰国できなくなったなど、様々な理由を抱えています。その方達は、すぐにでも働く場所を見つけたいのです。
少しでも、外国人雇用を検討しているという企業様は、まず一度、お気軽にお問い合わせください。
