2022年より特定技能2号が拡大!?特定技能の拡大が与える3つの変化とは

2022-04-10 2022-05-25

「特定技能２号が拡大されると言うけど、実際どんな変化があるのだろう…」

深刻な人手不足を解消するために注目されている在留資格「特定技能」の制度。そんな特定技能ですが、政府の発表によると2022年度より特定技能２号の対象となる業種が拡大され、よりいっそう日本経済を支える存在になると考えられています。

とはいえ、冒頭にあるように特定技能2号が拡大したからといって、どのような変化があるのか理解できていないという方もいるかと思います。

本記事ではそんな方に向け、特定技能2号拡大による変化について解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください！！

1：在留資格「特定技能」について

外国人受け入れ制度の１つである「特定技能」。日本では2019年より、特定技能として外国人の受け入れが可能になっています。目的としては「労働力の確保」があり、外国からの即戦力を企業に招き入れることが可能になりました。

同じように外国人受け入れ制度の1つとして「技能実習」もあります。技能実習生とは、技能実習制度で行われているスキル習得を行うために、外国から日本へ来ている人材のことを言います。目的としては、特定技能のように労働力の確保ではなく、学んだスキルを母国に持ち帰って還元していくことになっています。

つまり、即戦力として活躍してもらいたい場合は「特定技能」による雇用が必要となるわけです。

現在、特定技能で受け入れ可能な分野は以下の１４種類のみとなっています。

特定技能のなかでも大きく２つに分けることができ、特定技能1号、特定技能2号の2つがあります。

特定技能「産業機械製造業」分野は、特定技能1号でのみ雇用可能となっています。

特定技能1号では、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。

といった特徴があります。

特定技能2号とは、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。

2021年から運用開始される予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあって開始時期が不透明となり、入管庁の発表待ちとなっています。

といった特徴があります。

特定技能2号では1号と違うメリットが大きく4点あります。

永続的に在留することが可能

家族を日本に呼ぶことができる

必要な日本語能力基準が定められていない

支援計画書の作成が不要

上記のようなメリットがあるものの、雇用できる分野が2種類のみという点が問題となっていました。

特定技能で雇用するメリットは主に以下のようになります。

在留資格特定技能を作った目的が「働き手不足の解消」であるため、他の外国人労働者を雇用するための制度に比べて簡単に受け入れることが可能
日本語能力水準検定への合格が必要（基本的な日本語が理解できて、日常的な範囲ならばコミュニケーション可能）なため、雇用できる段階で日本語でのコミュニケーションが取れる
活躍できる状態の人材がはじめて「特定技能」としての就労許可が出るので、即戦力として雇用できる

現状として「特定技能2号」において拡大が検討されている業種は以下の11つとなっており、計13業種が特定技能2号の対象となる予定です。