目次
1：はじめに
2018年12月の臨時国会において、在留資格である「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び総務省設置法の一部を改定する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人で不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受け入れが可能となりました。
新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことにより、各省庁が選んだ「人で不足と認められる業界」に外国人の受け入れが解禁されました。本記事では、特定技能「介護」における試験の詳細や受験方法などをお伝えしていきます。
2：特定技能制度とは
近年、国内の人材不足が深刻化する中で、注目を集めている「特定技能」制度。コロナウイルスが収束に向けて進んでいく中で、特定技能制度の利用を検討している企業も増えてきました。では、そもそも特定技能制度とはどのようなものなのか、概要や特徴を簡単にまとめました。
2-1：特定技能制度の概要
新しい在留資格である「特定技能」の創設は、「中小企業や小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており、それは介護や建設現場などの特定の分野では特に深刻で、ついには日本系税と社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じている」というところまできている、という政府の認識が背景となり新設されました。
そこで、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人事の確保のための取り組みを行っても青人材を確保する困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。
2-2：特定技能制度の特徴
「特定技能」以外にも日本国内で就労が可能な在留資格は複数あるものの、在留期間や活動内容、求められる要件等に違いがあります。「特定技能」の特徴は、以下の項目が挙げられます。
- 在留期間が通算で上限5年までであること
- 受け入れ機関又は登録支援機関による一連のサポートが義務付けられていること
- 受け入れに際しては技能及び日本語能力を試験によって確認すること
「技能実習」との違いについては、同制度が現場での実習を通じて日本の様々な技術を習得した後で帰国し、その技術を母国に広めるという国際貢献を目的とするのに対し、「特定技能」は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を即戦力としての労働者として受け入れるという点が挙げられます。
この技能実習（2号）を良好に修了した方が「特定技能」に在留資格を変更するというルートもあります。
2-3：14の特定産業分野と従事可能な業務
「特定技能」によって具体的に従事できる業務は、14の特定産業分野ごとにそれぞれ定められています。
| 厚生労働省所管 | 介護、ビルクリーニング |
| 経済産業省所管 | 素形材産業、電気・電子情報関連産業、産業機械製造 |
| 国土交通省所管 | 建設、自動車整備、宿泊、造船・船用工業、航空 |
| 農林水産省所管 | 農業、飲食料品製造業、漁業、外食業 |
3：特定技能「介護」における試験内容について
ここからは、特定技能「介護」における試験の概要から試験内容、申し込み方法について、詳細を解説していきます。分野ごとに試験内容が異なりますので、特定技能「介護」を検討している方はぜひ参考にしてください。
3-1：試験概要
特定技能「介護」を取得する為には下記の3つの試験に合格する必要があります。
- 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上
- 介護日本語評価試験
- 介護技能評価試験
他の分野において日本語試験は「①国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上」であるものの、介護分野においてはコミュニケーション能力が必要となることから、「②介護日本語評価試験」も追加で必要となります。
3つ全ての試験が日本国内と海外で試験が実施されているため、世界中で受験することが可能です。
また、「①国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上」と「③介護技能評価試験」の試験においては、同日に受験することも可能となっています。上記の試験を受験していなくても、水準に達していると考えられる場合は試験が免除されることもあります。
免除されるケースは下記の通りです。
- 介護分野の第2号技能実習を修了した方
- 介護福祉士養成施設を修了した方
- EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）の方
3-2：試験内容
3つの試験についてそれぞれ具体的な試験内容について紹介していきます。
①国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上
この試験は、日本で働き、生活をするうえで欠かせない日本語能力を判断するためのものです。レベルとしては、N4相当の合格が必要となっています。
②介護日本語評価試験
この試験では、介護現場で使われている介護用語を使った会話について評価をします。一般的な日本語の勉強では習わない、介護の言葉を知っているかの判断を行う為に実施される試験です。
- 受験方法：インターネット
- 試験時間：30分
- 試験科目/問題数：全15問（介護のことば 5問、介護の会話・声掛け 5問、介護の文書 5問）
- 合格基準：問題の総得点の60%以上
③介護技能評価試験
この試験は、介護の基本や生活支援技術の理解が問われる試験となっています。特定技能専用に設けられた試験である為、初任者研修や実務者研修とは異なっています。
- 受験方法：インターネットと筆記試験の併用
- 試験時間：60分
- 試験科目/問題数：全45問
Ⅰ学科試験（介護の基本 10問、こころとからだのしくみ6問、コミュニケーション技術4問、生活支援技術20問）
Ⅱ実技試験 5問（判断等試験等の形式による実技試験）
- 合格基準：問題の総得点の60％以上
3-3：申し込み方法
受験資格は海外試験と日本国内試験で異なります。
海外試験の場合、「試験日において、満17歳以上であること」が条件です。
日本国内試験の場合、「①試験日において、満17歳以上であること」、「②在留資格を持っていること（短期滞在ビザでも可能）」、「③法務大臣が告示で定める外国政府が発行したパスポートを持っていること」の3つが条件です。
試験の申し込みは厚生労働省のホームページから行うことができます。
受験料は1,000円程度で、試験結果は試験後1カ月程度でマイページから確認することができます。
最後に
今回は在留資格である「特定技能」の中でも「介護」の分野に注目して紹介してきました。
言葉で聞くと難しく感じるかもしれませんが、試験の内容を知り、対策をとることで、この新設された「特定技能」の取得へと近づくことができるのではないでしょうか。「介護」の分野においては、他の分野とは少し違う点があるため、注意していきましょう。
試験についての理解を深めることができるなど、この記事が少しでも役に立てば幸いです。
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