特定技能における登録支援機関の種類と選び方の4つのポイント

「どこの登録支援機関を選べばいいか分からない」「登録支援機関を選ぶときのポイントは?」

特定技能活動の外国人を雇用する際にしなければならないことの1つが、登録支援機関の選定です。これまでに利用したことがない企業からすると、違いが難しく、多くの登録支援機関の中からどこを選べばいいのかわからないのではないでしょうか。登録支援機関によっては、そもそも支援活動を行っていなかったり、支援内容の質が異なるため、登録支援機関選びは慎重に行う必要があります。

そこで今回は、登録支援機関の選び方で押さえておきたい4つのポイントや選定する際の注意点をご紹介します。

そもそも登録支援機関とは?という方は、下記の記事で解説していますので、合わせて参考にしてください。

登録支援機関とは?特定技能制度における役割と支援内容を徹底解説

登録支援機関には3つの種類がある

まず、登録支援期間と言っても様々なパターンがあります。大きく分けると、3種類に分類ができます。どのパターンを選んでも構いませんが、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。

  • 技能実習生の監理団体
  • 行政書士や社労士事務所
  • その他

3つの特徴について詳しく解説していきます。

【技能実習生の監理団体】

まず1つ目は、「技能実習生の監理団体」です。特定技能は、技能実習生から移行する人が多いことから、監理団体がそのまま登録支援機関になる場合が多くあります。技能実習生の採用も行っているため、送り出し機関との関係性も構築されており、人材確保がしやすいというのも特徴の1つです。また、必要書類の作成や支援計画などについても、多くの実績やノウハウを持っている場合が多くあります。

【行政書士や社労士事務所】

2つ目は、「行政書士や社労書士事務所」です。行政書士や社労士などの、登録支援機関への参入は、注目を集めており、行政書士事務所や社労士事務所において、要件を満たせば登録が可能になっています。士業はいわゆる在留資格や許認可手続き、労務管理の専門家であるため、外国人を雇用する上でも適切な管理を行うことができ、コンプライアンスに強いです。また、行政書士や社労士は、監理団体において、外部監査人を担っている人も多く、中立な立場で管理できるのが、メリットだと言えます。

【その他】

最後は、上記2点に当てはまらない、「その他のタイプ」です。

ここには、人材派遣・紹介会社が含まれます。紹介事業を行っている企業の多くが、登録支援期間として登録していることが多く、その場合、特定技能外国人の採用から、その後の支援活動を一貫して依頼することができるのは最大の強みです。上記2つの場合、採用と登録支援機関の選定を別々に行う必要がありますが、紹介会社であれば、別々に選定する必要がなくなり、全てを任せることができます。

また、登録支援機関は、法人だけでなく個人も登録ができます。新規参入している機関や、以前監理団体に勤めており独立された方など、様々なパターンがあります。しかし、その他機関の場合であれば、人材会社が、人材の管理における専門ですので、サポートやケアなどの支援にも期待ができそうです。

登録支援機関を選ぶ時のポイント4選

登録支援機関を選ぶ時のポイント4選

登録支援機関を選ぶとき重要となるポイントは、以下の4点です。

  • 支援業務を行なっているか
  • 対応可能な言語
  • 所在地
  • 委託にかかる費用

それぞれ、詳細を確認していきましょう。

支援業務を行なっているか

まず、現在「支援業務を行っているか」です。登録支援機関として登録はしているものの、登録支援機関としての支援業務を行っていないという機関が約8割にも上ると言われています。つまり、登録支援機関という名前ではあるが、実際には支援を行っていない機関が多く存在するということです。そのため、今現在登録支援機関として支援を行なっているのかどうかの確認をしておきましょう。同時に、過去の実績や、サポート内容についても詳細を聞いておくことをお勧めします。義務的支援内容は、全ての機関が行なっているはずですが、それ以外にも任意の独自のサポートを行っている機関もあります。いくつかの機関を比較してみるとわかりやすいです。

対応可能な言語

次に、「対応可能な言語」です。特定技能外国人の支援では、外国人が理解できる言語で実施しなければならないとされる支援が沢山あります。そのため、自社で雇う外国人の母国語に対応している登録支援機関を選ばなければなりません。登録機関ごとに、対応している言語にも違いがありますので、委託をする前に、採用する外国人の言語に対応可能か、チェックしておかなければなりません。

所在地

3つ目は登録支援機関の「所在地」です。自社とあまりにも遠い地域にある登録支援機関だと、迅速な支援を行えない場合があります。もちろん今は、オンラインツールの導入などにより、遠方からの支援も容易にはなっていますが、やはり万が一のことを考えると、ある程度近くにある機関を利用することが望ましいです。

委託にかかる費用

最後は、「委託にかかる費用(月々の管理費)」です。相場は、約20,000円〜35,000円程度と言われていますが、中には1人あたり50,000円としている機関もあります。そのため、登録支援機関を利用する際には、複数の機関の委託費用を比較することをお勧めします。安ければ良いというものではなく、安い分サポートも不十分である場合もあります。また、支援業務の全てを委託する場合と、一部支援のみを委託する場合でも、委託費用は異なりますので、費用だけではなく、内容も含めた上で、納得できる金額の機関を選んでいきましょう。

登録支援機関を選ぶ際の注意点

最後に、登録支援機関を選ぶ際の注意点と知っておくべき内容をご紹介します。

それは、「協議会への加入状況」です。特定技能の受け入れ機関には、管轄の省庁が設置した、業種別の協議会への加入義務があります。特定技能14業種のうち、次の6業種については、登録機関も協議会への加入が必須です。

  • 外食業
  • 飲食料品製造業
  • 宿泊
  • 自動車整備業
  • 航空
  • 造船・船用工業

受け入れる特定技能外国人がこの6つの業種に該当する場合は、既に協議会に加入している、もしくは加入することが決定している登録支援機関の中から選ぶようにしてください。

まとめ

今回の記事は、登録支援機関の選び方で押さえておきたい4つのポイントや選定する際の注意点をご紹介しました。

これまで、外国人雇用をされたことのない企業様にとっては、他にもさまざまな不安や疑問があるのではないでしょうか。

  • どのような職種で採用が可能なのか?
  • どの国の人材が良いのか?
  • 雇用するには何が必要なのか?

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