「特定技能生を雇用したいけど、どんな注意点があるのだろう」
グローバル化や少子高齢化などから、外国人労働者への関心が高まるなか、このような思いを抱いている企業の方もいるのではないでしょうか。
本記事ではそんな方に向け、特定技能生を受け入れる際の注意点や、雇用するメリットをお伝えしていきます。
日本人採用とは少し違う部分もあるので、しっかりと理解したうえで採用活動を進めるようにしましょう。
目次
1：特定技能とは
特定技能とは「働き手の不足を解消する」ことを目的としている在留資格です。
従来の日本では、専門的なスキルを兼ね備えた人材のみ労働力として雇用する体制をとっていました。
しかし、2019年に新設された「特定技能」の在留資格によって一定の技能は要するも、産業・サービスの現場でも働くことが可能になったのです。
とはいえ、受け入れ可能な業種は14種類とまだまだ少ないのが現状です。
今後、受け入れ可能な範囲は広がっていくので、この機会に受け入れる際の注意点やメリットを理解することが重要です。
技能実習生の受け入れについては、下記の記事も参考にしてください。
2：特定技能生を受け入れる際の３つの注意点
特定技能生を受け入れる際の注意点として以下の３つがあります。
- 支援計画書の作成と実行
- 支援体制を整えておく
- その国の文化への理解
スムーズに業務で力を発揮してもらうために、必要なものばかりです。しっかりと理解し、注意するようにしましょう。
それでは１つずつ詳しく解説していきます。
注意点①：支援計画書の作成と実行
受け入れ企業は、外国人が円滑に特定技能実習を行えるように、支援計画書を作成し、実行する必要があります。
作成する項目としては以下のようになります。
- 事前ガイダンス
- 出入国する際の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続き等への同行
- 日本語学習の機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援（人員整理の場合）
- 定期的な面談・行政機関への通報
また、計画書を作成するのみではなく、実行に移すことが必要です。
実行していなければ特定技能生を招くことができても、途中でできなくなることもあるので注意が必要です。
注意点②：支援体制を整えておく
受け入れ企業は支援体制を整えておくことが求められます。
注意点①で説明したような、住居や日本語学習の機会提供なども支援体制の１つです。
その他にも
- マネジメント計画
- 特定技能生を雇用する目的と人材確認
- ビジョンの明確化
- 社内ルールの作成
など、多くの準備が必要です。
支援体制を整えておくことで、既存社員と特定技能生が一致団結してスタートダッシュを切ることができます。念入りに準備をするようにしましょう。
注意点③：その国の文化への理解
特定技能生の母国文化への理解は必須となります。
あたりまえではありますが、日本には日本の文化があるように、外国にも外国ならではの文化があるのです。そのため、特定技能生の母国文化を事前に理解し、柔軟に対応できるようにしておく必要があります。
１つ例を挙げると、日本ではあたりまえのようにすれ違った際は「こんにちは」「お疲れ様です」といった挨拶をしますが、ミャンマーでは挨拶という文化がないため素通りするのです。
この文化を理解していなければ、私たちはミャンマー人の特定技能生に悪い印象をもってしまうかもしれません。
だからこそ、事前に文化を理解し、対応できる心構えが重要なのです。
3：特定技能生を受け入れるメリットは「即戦力の確保」
特定技能生を受け入れるメリットとして、「即戦力の確保」があります。
在留資格特定技能を作った目的が「働き手不足の解消」であるため、他の外国人労働者を雇用するための制度に比べて簡単に受け入れることが可能です。
例えば技能実習生という在留資格で受け入れる場合は、そもそもの目的が「スキルの習得を手伝い、母国に還元してもらう」ことなので、現場で働くまでに約1年ほどかかります。
対して特定技能では、最短で1ヶ月と即戦力としての雇用が可能になります。
企業によって外国人を雇用する目的は違いますが、即戦力としての雇用を考えているのであれば、特定技能生としての受け入れを行うべきなのです。
まとめ
本記事では特定技能生を受け入れる際の注意点、メリットをお伝えしてきました。
日本人採用とは違う部分は多くありますが、グローバル化や少子高齢化などによって外国人に注目が集まる今、しっかりと理解しておくことが必要になってきます。
労働力不足はやはり減少傾向にあります。
どうやって改善していくか、１つの選択肢として「特定技能生」を雇用することは大きな一手となるでしょう。
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