「外国人を特定技能で採用したいけど、どのようなメリットがあるのか知りたい」
グローバル化や高齢化社会の進行などによって、近年注目されている外国人労働者。
とはいえ、冒頭のような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか？
本記事はそんな方へ向け、外国人採用を特定技能でする4つのメリットや、採用する際の注意点をお伝えしていきます。
ぜひ参考にしてみてください！
目次
1：特定技能とは
外国人受け入れ制度の１つである「特定技能」。
日本では2019年より、特定技能として外国人の受け入れが可能になっています。目的としては「労働力の確保」があり、外国からの即戦力を企業に招き入れることが可能になりました。ただ、農業や漁業・宿泊など特定の産業でのみ可能であることは理解しておきましょう。
特定技能のなかでも大きく２つに分けることができ、
- 特定技能１号
- 特定技能２号
があります。それぞれについて特徴をご紹介します。
特定技能１号
特定技能１号では、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。
- 通算で5年働くことができる
- 1年ごとに在留期間の更新が必要
- 「相当程度」かどうかは試験で判断されるが、難易度は高いわけではない
- 家族を日本に同伴させることが特定技能１号ではできない
といった特徴があります。
特定技能２号
特定技能２号では、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものであり、日本では2024年4月以降に制度が開始される予定です。
- 在留期間の制限がないため、日本で永続的に働くことも可能
- 6ヶ月もしくは１年で更新する必要
- 「熟練者」かどうかは特定技能１号と同じく試験にて判断されるが、日本語能力に関しては試験は不要
- 条件を満たすことができれば家族を日本へ同伴させることが可能
といった特徴があります。
2：特定技能で採用する4つのメリット
外国人を特定技能で採用するメリットとして以下の4つがあります。
- 受け入れ人数の制限が少ない
- 技能実習からの継続勤務が可能
- 人手不足の解消
- 特定技能2号であれば無期限に雇うことが可能
日本人採用とはまた違ったメリットが得られる場合が多くあります。
それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
メリット①：受け入れ人数の制限が少ない
外国人を特定技能で採用するメリット1つ目は、「建設分野と介護分野を除き、受け入れ人数の制限が少ない」ことです。
特定技能で採用するとなった場合、企業ごとに受け入れ制限がないため基本的に基準をクリアした外国人労働者を多く採用することも可能です。技能実習の場合、企業ごとに受け入れ方法や常勤職員数に応じた人数枠があり、特定技能での採用の方が気にすることなく採用することが可能になっているのです。
メリット②：技能実習からの継続勤務が可能
外国人を特定技能で採用するメリット2つ目は、「技能実習からの継続勤務が可能」であることです。
元々技能実習生として日本で働いている外国人を採用するとなった場合、技能や知識が十分であると認められれば、日本語評価試験や特定技能評価試験を受けずに特定技能への移行が可能になっています。
そのため、より即戦力となる外国人労働者を長い期間雇用することができるのです。
メリット③：人手不足の解消
外国人を特定技能で採用するメリット3つ目は、「人手不足の解消」です。
そもそも特定技能で雇用できる業種は漁業や農業、宿泊など日本国内でもかなりの人手不足に陥っているものが中心となっています。そのため、特定技能として雇用できることは人手不足解消の大きな手助けとなるのです。
実際、2024年までに特定技能として約35万人の受け入れを見込んでおり、グローバル化が進む中で日本国内の産業を外国人労働者が支えていくという状況も目の前にきています。
メリット④：特定技能2号であれば無期限に雇うことが可能
外国人を特定技能で採用するメリット4つ目は、「特定技能2号であれば無期限に雇うことが可能」ということです。
6ヶ月または1年ごとに更新する必要がありますが、更新回数の上限がないため無期限に雇うことが可能になっています。
ただし以下の注意点を踏まえた上で判断することも、合わせて必要になってきます。
- 特定技能1号の修了者が望んだ場合、2号への移行が可能
- 現在の特定技能2号の受け入れ可能業界は、「建設業」「造船・船舶工業」のみとなっている
3：特定技能で採用する際の2つの注意点
特定技能で外国人労働者を採用する場合、企業側が注意すべき点として以下の2つがあります。
- 受け入れ体制を整えておく
- 母国文化への理解
それぞれの注意点について、詳しくご説明していきます。
注意点①：受け入れ体制を整えておく
→日本人採用時と同じように、外国人労働者を受け入れる体制を整えておくことが必要です。
以下のように、体制を整えておくことでスムーズに外国人労働者が職場に馴染める環境をつくりだし、会社への還元度を高めることが可能になります。
- 日本語教育はどうするのか
- 配属先はどう決めていくか
- どのような流れで業務を覚えさせていくか
- 住居はどうするか
注意点②：母国文化への理解
次に、特定技能生の母国文化への理解は必須となります。
日本には日本の文化があるように、外国にも外国ならではの文化があるのです。そのため、特定技能生の母国文化を事前に理解し、柔軟に対応できるようにしておく必要があります。
１つ例を挙げると、日本ではすれ違った際は「こんにちは」「お疲れ様です」といった挨拶をしますが、ミャンマーでは挨拶という文化がないため素通りするのです。この文化を理解していなければ、私たちはミャンマー人の特定技能生に悪い印象をもってしまうかもしれません。
だからこそ、事前に文化を理解し、対応できる心構えが重要なのです。
まとめ
本記事では外国人採用を特定技能でする4つのメリットや、採用する際の注意点をお伝えしてきました。
入れ人数の制限が少ない、人手不足の解消に繋がるなど、今の日本にとってとても重要な制度となっています。ぜひ本記事を参考に、特定技能による採用を本格的に進めていきましょう。
これまで外国人雇用をしたことがない企業様は、他にも様々な不安や疑問をお持ちかと思います。
- どのような職種で採用が可能なのか？
- どの国の人材が良いのか？
- 雇用するには何が必要なのか？
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