令和元年の調査によると、日本で働く外国人労働者の数は過去最多を記録しています。その中でも、ベトナムやミャンマーなどのアジア圏からの外国人労働者はますます増加しています。深刻な人手不足問題が取り立たされている中で、外国人材の活用を検討している企業や、組織はかなり多いのではないでしょうか。
この記事では、外国人材を活用していく中でのポイントを細かく分けて解説していきます。
ぜひ参考にしてみてください!
目次
1:いま外国人材が注目されている理由
外国人材が注目されている背景には、少子高齢化による労働人口の不足が大きく影響しています。つまり、日本人の労働者が減ってきているということです。少子高齢化がこれから先も進行していくことは、ほぼ確実と言われています。
実際に、現在でも職種や業種、地域によっては日本人の労働者が不足しており、多くの外国人が日本国内で雇用されています。つまり、労働力を確保していくために外国人の活用は必須になってくるのです。そのため、こうした海外人材の活用は現代では当たり前な動きになっているのです。
2:おさえておくべき2つの言葉
外国人材を活用していくためには知っておかなければならない2つの言葉があります。
それは、「在留資格」と「技能実習制度」です。それぞれ解説しています。
2-1:在留資格
外国人材を活用する上で、まず重要になるのは在留資格の管理です。これは、入国管理局が発行する許可書で、外国人が日本国内で活動するには必須となる資格です。この届出がないまま活動を行うと不法就労になってしまいます。また、在留資格にもさまざまな種類があり、それぞれの適応範囲には違いがあるため注意しましょう!
2-2:技能実習制度
技能実習制度とは、外国人の技能実習生が、日本の企業や個人事業主などの実習実施者と雇用関係を結び、出身国では習得不可能な技能の習熟・熟達を図るものです。実習期間は最長5年とされており、技能実習計画によって行われます。近年では増加傾向にあり、これからもさらに増加してくとされています。
技能実習については、下記の記事でも解説しているのでぜひ参考にしてください。
3:外国人材活用のメリット・デメリット
現代の日本社会において、注目されている外国人材の活用。もちろん、注目されるだけのメリットはあります。その一方で、デメリットも発生してくるのが現実です。ここでは、外国人材を活用するにあたってのメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。
3-1:メリット
まずは、外国人人材を活用するメリットを3つご紹介します。
①若年層の採用が可能
出生率の低下により、今後ますます日本人の若い労働力の確保が難しくなることが予想されます。その問題を緩和してくれるのがまさに外国人材なのです。特に地方では過疎化が進み、地方企業の採用活動は難しくなっていくでしょう。その解決策としても外国人材の積極的な受け入れは大切になってくるのです。
②職場の活性化
外国人材はモチベーションが高いため、実際に働き始めると周りの社員も感化され職場の活性化に繋がることがあります。また、新しい文化や価値観、技術を自社に取り入れることができるため、社内に新しい風が吹き活発的になるでしょう。
③国内及び海外での事業推進の円滑化
一見デメリットにもなり得る言語の壁は、メリットにもなります。海外事業をおこなっている場合は、展開先の人材を日本国内で採用します。現地の習慣や価値観を事前に把握しておくことで、マーケティングや商品開発に活かすことが可能になります。また、海外人材が身近にいることで日本人社員の語学能力向上のためのモチベーションにもなるでしょう。
3-2:デメリット
次に、懸念点ともなる外国人雇用のデメリットをお伝えします。これを知った上で、対策をしながら外国人雇用を進めていくことが求められますので、ぜひ参考にしてください。
①言語の壁による業務の渋滞
海外人材を採用した場合に考えられる問題は、やはり言語の壁でしょう。日本で働きたいと考えている外国人の中にも日本語を理解できる人はいます。しかし、ゆっくりと簡単な表現で伝えてやっとなんとなく理解できる外国人がほとんどです。そのため、現場での業務指示に手間がかかり業務が渋滞するいう事態が起こります。外国人の日本語習得意識も大切ですが、それ以上に企業側のサポートも大切になってきます。
②採用や育成にコストがかかる
外国人材を採用するためにはさまざまなコストがかかってきます。例えば、ビザの取得や渡航費用は企業が負担することになります。また、初めて日本で働く外国人には長期の育成が必要になるため、それに伴う育成費用もかかってきます。つまり、日本人を雇った時にはかからない費用がかかってくることを前提に採用を行う必要があります。
4:外国人材活用時の注意点3選!
ここでは、外国人材を採用していく際の注意点を解説していきます。ぜひ参考にしてみてください!
4-1:不法就労者の採用
不法就労の場合、就労者本人に強制退去の処分が課せられるだけでなく、雇用事業主にも一定の処罰が課せられます。手続きや仕組みが複雑であるが故に、その部分を怠ってしまうと違法行為になる場合もあるのです。採用を行う場合は注意しましょう。
4-2:文化や価値観の相違
外国籍の方は、自己の欲求や能力について強く主張する傾向や、具体性に欠ける指示を嫌う傾向があります。つまり、日本人の感覚とは真逆な考え方をする側面があります。そこの相違が原因となりトラブルに発展するケースもあるため、相互理解が非常に大切になってきます。
4-3:語学能力不足への対応
言語問題は、業務効率化における最大の課題点です。しかし、それを解消していくためにはかなりの時間を要します。そのため、外国人材の努力だけでなく、企業側の寄り添いも必要になります。例えば、通訳を交えた形のチームを作成した上で業務をおこなえば、言語の壁による業務の滞りは軽減するでしょう。また、それに加えて外国語版の作業マニュアルを作成することで業務効率化にプラスの影響を与えることができるでしょう。
まとめ
先述した通り、日本国内の労働力は不足しています。少子高齢化はさらに進行していくため労働力の確保は日本社会における最大の課題になってくるでしょう。その深刻さは、これまで外国人材を受け入れることに前向きではなかった政府が、「外国人材受け入れ促進」を強調していることからわかります。中身でも説明したように、外国人材を受け入れることで生じる課題もあります。しかし、問題解決のためには長期的な目線が必要であり、乗り越えるべき課題がたくさんあります。
本記事では、そのような問題と向き合う皆さんに向けて、外国人材活用における概要を解説しました。本記事を参考にし、少しでも外国人材活用に向けて前向きな検討をしてみてください!
ONE TEAMプロジェクトでは、2025年までに1万人の外国人受け入れを目指して活動しております。
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