「外国人受け入れ制度にはどんなものがあるのだろう…」
少子高齢やIT化などによって、労働力人口が減少傾向にある日本。
そのなかで白羽の矢が立っているのが外国人労働者です。
とはいえ、冒頭にあるような疑問を抱えている企業の方もいるのではないでしょうか。
本記事ではそんな方に向け、外国人受け入れ制度についてパターン別に詳しく解説していきます。
企業側は、どのような方法で外国人労働者を受け入れることができるのかということが分かる内容になっています。
ぜひ本記事を通して、外国人受け入れ制度について理解を深めてみてください。
目次
外国人受け入れ制度は大きく分けて2パターン
日本企業側が外国人を受け入れる際、大きく分けて以下の2つのパターンで受け入れることができます。
- 特定技能
- 技能実習
受け入れたい理由や、企業側の目的によってどちらで受け入れるべきか変わってくるのです。次の章では、パターン別に受け入れ制度について解説していきます。
ぜひ参考にして、外国人受け入れ制度について理解を深めてみてください。
外国人を受け入れるメリットについては、下記の記事も参考にしてください。
パターン別に解説！外国人受け入れ制度とは
【特定技能】
外国人受け入れ制度の１つである「特定技能」。
日本では2019年より、特定技能として外国人の受け入れが可能になっています。
目的としては「労働力の確保」があり、外国からの即戦力を企業に招き入れることが可能になりました。
ただ、以下にある特定の産業でのみ可能であることは理解しておきましょう。
・航空 ・ビルクリーニング ・素材系産業
・宿泊 ・産業機械製造業 ・電気、電子情報関連産業
・介護 ・自動車整備 ・外食業 ・飲食料品製造産業
・農業 ・漁業 ・建設 ・造船、舶用工業
また、特定技能のなかでも大きく２つに分けることができます。
①：特定技能１号
特定技能１号では、特定の産業分野にて相当程度と判断された外国人が業務に従事できるようになるものです。
通算で5年働くことができ、1年ごとに在留期間の更新が必要です。
「相当程度」かどうかは試験で判断されますが、難易度は高いわけではありません。
また、特定技能１号では、外国人は家族を日本に同伴させることができないので、注意が必要です。
②：特定技能２号
特定技能２号では、特定の産業分野において熟練者と判断された外国人が業務に従事できるようになるものであり、日本では2024年4月以降に制度が開始される予定です。
在留期間の制限がないため、日本で永続的に働くことも可能になっています。
しかし、6ヶ月もしくは１年で更新する必要があることは理解しておきましょう。
「熟練者」かどうかは特定技能１号と同じく試験にて判断されますが、日本語能力に関しては試験は不要となっています。（特定技能１号では日本語試験あり）
また、外国人は条件を満たすことができれば家族を日本へ同伴させることが可能になります。
【技能実習】
外国人労働者の受け入れ制度で特定技能に似たものとして、「技能実習」があります。
目的としては特定技能のような即戦力の確保ではなく、「スキルを学んでもらい、母国や日本に貢献してもらう」ことなのです。
基本的には、３〜５年かけて実習を行い、スキルを取得してもらいます。そのため、即戦力を雇用したい企業には向いていないでしょう。ただ、長期的に外国人採用を進めていきたいという企業にはぴったりです。
また、技能実習は以下の６つに分けることができ、それぞれの違う点はスキルを取得するまでの期間です。
- 技能実習１号イ
- 技能実習１号ロ
- 技能実習２号イ
- 技能実習２号ロ
- 技能実習３号イ
- 技能実習３号ロ
産業に関しても限定されており、以下の産業でのみ可能になっています。
・金融関係 ・漁業関係
・農業関係 ・繊維、衣服関係
・食品製造関係 ・建設関係
日本語レベルや技能水準は介護産業をのぞいて定められておらず、試験を受ける必要もありません。
技能実習生の採用については、下記の記事も参考にしてください。
日本における外国人受け入れの現状
外国人の受け入れ制度には、「特定技能」や「技能実習」があることがわかりましたが、実際、日本で外国人雇用する際の現状はどうなっているのでしょうか？
中には、外国人雇用に対して、良いイメージを持たない人もいます。
問題点として、下記のような項目が挙げられます。
- 受け入れ企業の準備が不十分である
- 近隣住民の理解を得ることができていない
- 日本の文化を伝えきれていない
それぞれについて解説していきます。
受け入れ企業の準備が不十分である
まず1つ挙げられるのが、受け入れ企業の準備不足です。
人材不足・労働力不足に悩まされる企業が多く、採用することを目的としてしまい、事前準備を怠ってしまうことにより起こります。外国人人材の採用は、受け入れ前に、企業側が準備すべきことも多く、そこをしっかりと確認しておかなければ、採用後に大きな問題へと発展してしまいます。
受け入れ体制が整っていないことにより、外国人が母国へ帰ってしまったり、すぐに辞めてしまうこともあります。
しかし、それは外国人だけの問題ではなく、企業が事前準備を行うことにより改善できる問題点です。受け入れ体制や、住環境の整備さえできていれば、真面目に、勤勉に働く外国人がほとんどです。
近隣住民の理解を得ることができていない
2つ目の問題点として、外国人労働者が住む家の、近隣住民の理解を得ることができていないという点が挙げられます。
これに関しては、近隣住民に対して、理解を得るためのイベントや説明会を開催する企業もあります。
いきなり、外国人が近所に増えると驚いてしまう方もいるため、事前に受け入れを進めることを丁寧に説明をし、何か希望や外国人本人に伝えておくべき地域のマナーなどがあれば、ヒアリングしておくと良いでしょう。
企業と外国人本人だけでなく、近隣にも気を遣うべきであることは、企業側がしっかりと理解をしておくべきです。
周りの理解があれば、外国人労働者も住みやすく、仕事の定着にも繋がるでしょう。
日本の文化を伝えきれていない
3つ目は、日本の文化を伝えきれていないということです。
現状、外国人雇用をしていない企業のイメージとして、外国人はマナーがなっていない、などという人が一定数います。
これに関しては、我々が海外の文化やマナーを知らないことと同様に、ただ知らないだけ。というケースがほとんどです。海外の文化やマナーを事細かく知ることは誰でも難しいです。
マナーが悪いのではなく、母国ではそれが正しいとされていることをただ行なっているだけという可能性もありますので、しっかりと日本での文化やマナーを伝えることができれば、きっと素直に受け止めてくれます。
外国人労働者を受け入れる際には、まず日本の文化について、丁寧に伝えるということを忘れないでくださいね。
まとめ
本記事では、パターン別に外国人受け入れ制度について詳しく解説してきました。
特定技能・技能実習それぞれに特徴があり、目的があります。
日本ではこれから受け入れ制度を利用した外国人が増えていきます。
そのなかでしっかりと制度について理解していなければ意味はないので、企業の方はしっかりとこれらを理解したうえ、外国人の雇用を考えていくようにしましょう。
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